勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、取引条件の明示義務違反が10件、期日における報酬支払義務違反が９件、報酬の減額が１件、不当な経済上の利益の提供要請が１件となっている（１件の勧告事件において複数の違反行為類型について勧告を行っている場合があるため、違反行為類型の内訳の合計数と勧告件数とは一致しない）。

　違反事件に係る措置件数1552件を業種別にみると、情報通信業が575件と最も多く、学術研究、専門・技術サービス業が326件、運輸業、郵便業が135件、卸売業、小売業が121件、建設業が110件と続いている。

　措置件数を違反行為の類型別にみると、全体で2727件であり、そのうち期日における報酬の支払義務違反が最も多く1135件。次いで、取引条件の明示義務違反が1126件、買いたたきが250件となっており、これら３つの行為類型で全体の９割超を占めている。 

　「令和７年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」はこちら。